よくある質問
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ＬＩＮＥペイサービスの改悪とは？【２０２１年５月】
お金カテゴリの話題です。
キャッシュレスサービスのＬＩＮＥペイを利用していたところ、２０２１年５月のクーポンがまた改悪されていました。残念です。
ＬＩＮＥペイ
ＬＩＮＥペイは、キャッシュレスのコード決済手法の中でも、PayPayについで使われるサービスになったといえます。
多くの大手飲食店、ドラッグストア、コンビニのほか、スーパーでも利用できるようになってきました。
また、公共料金、税金などのバーコード払いでも利用できるところが増えてきました。
さらには、ネットでの購入時にも、ＬＩＮＥペイ支払いができるところも出てきています。
要は、バーコードを読み取ることができれば良いので、パソコンのネットで購入、決済方法としてＬＩＮＥペイを選ぶと、画面にコードが表示、これをＬＩＮＥペイで支払うことで、決済ができるのです。
ＬＩＮＥと連携しているので、友人への個人間送金も無料でできます。
人狼などのイベントでも、ＬＩＮＥペイを使っての、事前送金、会費集めに使われています。
【2021年5月】ＬＩＮＥペイ決済での還元率が３％から0.5％に
ＬＩＮＥペイ決済では、預金口座と連携し預金から一定額をチャージする方法と、提携クレジットカードと紐付けてカード払いにする方法があります。提携カードは、Visa LINEPayクレジットカードです。
後者の提携クレジットカード払いにすると、ランクに応じて、利用額の一定割合がポイントとして還元される制度がありいました。しかし、このランク制度は廃止。
ランクに応じた、１～３％の還元率が、２０２１年５月から0.5％に変更されました。
３％は期間限定キャンペーンということで、事前に一定期間内のものであることが予告されていたので、予定通りの引き下げを実施。
カードショッピングには２％還元となるようですが、アプリを使ったチャージ＆ペイでは、0.5％に統一。
ＬＩＮＥクレカ自体は、２％と比較的高還元率ですが、アプリ自体の魅力はかなり下がりましたね。
ＬＩＮＥペイのクーポン
ＬＩＮＥペイを使うとお得なサービスとして、クーポンがあります。
利用実績に応じて、毎月、何枚かのクーポンを選んで使うことができる制度でしたが、マイランク制度の廃止とともに上限はなくなりました。
こちらのクーポンですが、徐々に改悪しているとネットでも話題です。
２０２１年５月にも、改悪となりました。
割引率の引き下げです。
ヨークマートなどのスーパー、ブックオフなどの趣味分野、ドラックストアは３％引きから２％へ変更。
牛丼などのグルメ系も大部分が２％へ引き下げ。
家電量販店は１％まで下げられました。
くまざわ書店が対象外に。
PayPayとの統合に向けて、徐々に切り下げていくのでしょう。
決済方法としてのＬＩＮＥペイ
数カ月間、ＬＩＮＥペイを多くのお店で使っています。
PASUMOのような交通系ＩＣカードのほうが、スマホに表示させる時間もなく、お店の機器のスピードも速いです。
２％引きのような割引があるのであれば許容できる範囲だと感じていましたが、０．５％だと微妙に。
飲食店だとお店の機器に時間がかかることも多いのですが、最近、導入されたヨークマートなどでは、クレジットカード利用よりも速いスピードで決済できました。
現金を使うことが大きく減り、外食する際も、ＬＩＮＥペイが使えるか、というのが一つの判断要素にまでなってきています。
ただ、これらの割引率の設定をみると、PayPayに誘導したい意図を感じますね。
囲い込み後の動き
当然ながら、運営会社も企業なので、利益をあげようとしてきます。
今回のクーポン改悪の動きは進むでしょうし、カード決済に顧客を囲い込めたら、金融サービスとして本格的な動きが出てくる可能性は高いでしょう。個人的には、いつリボ払いに激しく勧誘されるか気になっています。
無制限無料といっていたGoogleフォトが有料化となったように、囲い込み後に課金、サービス改悪するのは通常の動きです。
そうなったときには面倒臭がらずに、決済方法を見直す視点を持ち続けたいところです。
今回の改悪は、見直しタイミングかな、と感じます。
ＬＩＮＥペイの相続
ちなみに、キャッシュレス決済の場合、そこにチャージされた残高が将来どうなるのかという点も忘れないようにしたいです。
大きい額をチャージしているような場合、もし自分に何か遭ったときに、誰かが引き継げるのかという意識を持っておきたいところです。
ＬＩＮＥのサービスは基本的に一身専属的とされています。スマホや電話番号と紐付けられ、１人１アカウントという考えですね。そこで購入したスタンプなどのコンテンツも譲渡できないという規約担っています。
ただ、ＬＩＮＥペイの残高については、相続に関する規定があります。相続人が相続資料を提出することで、送金手数料を控除して返金されるという内容です。
「LINE Payアカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。ただし、LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金いたします。」
キャッシュレス決済と相続については、規約になにも書かれていないことが多く、paypayでは、相続の対象にならないという規約となっています。
「PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないものとします。」
ＬＩＮＥペイでこのような相続規定があるのであれば、自分の死後、残高を引き継がせたければ、まず、その存在を遺族に伝えられる仕組みを作っておく必要があるでしょう。
スマホへのアクセス方法、ＬＩＮＥペイの存在など、身近な家族がわかるようにしておくべきです。
遺言書への記載なども検討したいところです。
２０２０年１２月のクーポン引き下げ
過去の記録として、２０２０年１２月も、先月と比べて改悪がありました。
割引率の引き下げです。
対象店舗が増えたようですが、ほとんどの店舗で割引率が低下。
先月、５％引きだったケーズデンキなどの家電量販店は３％引きに。
コンビニも以前は１０％引きだったのに、５％引きに。
ドラッグストアは、１０％引きから３％引きへと大幅ダウン。
スーパーのヨークマートも先月は１０％引きだったのに３％引きへ大幅ダウン。
ブックオフ、くまざわ書店も３％へ。
牛丼系が８％引きで頑張っている感じですが、回転寿司などは３％へダウン。
冷静に考えてみれば、３％引きでもすごいことなのですが、１０％からのダウンとなると、お得感が全くなくなってしまうのです。
これがアンカリング効果です。
なお、以前は、コンビニで１００円引きなどもあり、１０５円の商品なんかでも使えて５円負担で良いみたいなことがありました。
そのうちに、絶対額でのクーポンがなくなり、割引率も低下していく、という流れとなっています。
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